1週間の経済ニュースまとめ（9月26日〜30日）

日経新聞購読から3年半。経済ニュースを中心に気になるニュース1週間分を振り返ってみたいと思います。

9月26日（月）

米長期金利の上昇が止まらず、3.93％（前日比＋6.37％）。金利の影響を受け、米株式も全体的に下落。S&P500は、3ヶ月ぶりに今年の安値を更新しました。先週からの下落基調が続いた形での週初めです。

9月27日（火）

▼イタリア　ポピュリズム色の強いイタリアの同胞（FDI）政権誕生の見通し

現在のインフレに対する不満の表れ。英国に続き、バラマキ色の強い政権。反移民や小規模事業者向け税率引き下げ対象の拡大、最低年金の底上げ、保育所無償化。

国債利回りが大きく上昇（国債価格下落）しました。財源確保の見通しがなく、財政規律の緩み警戒からイタリア財政悪化懸念、投資家が一斉に手を引き始めた形です。

英国の経済対策も同様な懸念から、通貨安、金利上昇（債券安）となっています。欧州初の信用不安が燻っているような感じです。

9月28日（水）

▼英中銀が緊急の国債買い入れ

先週の大規模減税発表から急上昇した金利（国債価格急落）に対し、市場の安定を保つための非常措置。インフレを抑えるべく金融引き締め（金利引き上げ）をしている中で、金融緩和的な措置は、ブレーキを踏みながらアクセルを踏んでいるようなでチグハグな状態。かえってインフレが進み、利上げが必要になる懸念あり。

9月29日（木）

株式全体安。S&P500　-2.1％。欧州の信用不安、米金融引き締めによる景気悪化懸念が、投資家のリスクオフにつながっている様子。

9月30日（金）

▼米 PCE（8月）発表　※前年同月比

　総合 6.2％（予想 ＋6.0％、前月比 ＋0.3％）

　コア 4.9％（予想 ＋4.7％、前月比 ＋0.6％）

PCEはFRBがもっとも重要視しているインフレ指標です。インフレは今の所おさまる気配なしといったところです。今後、積極的な金融引き締めが継続され、米経済がリセッション（景気後退）に入ることが懸念されています。

まとめ

S＆P500 9月は9.3％安となりました。株式相場にとっては、非常に厳しい環境が続いています。退場することのないよう、今は現金比率を高めて、守りの投資の時期と理解しています。