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米雇用統計(9月)が発表されました

「米雇用統計(9月)」が発表されたので、レビューしたいと思います。

9月の米雇用統計発表値(米労務省)

  • 雇用者数(非農業) 26.3万人増(市場予想 25.0万人増)
  • 失業率 3.5%(市場予想 3.7%)

 

雇用者数は市場予想を超えて増加しました。コロナショックの2020年4〜6月にかけて、約20万人の失業者が出たと言われますが、その後の経済回復で雇用者数は着実に増加し、2020年7月以降の雇用者数合計は20万人を超えました。

失業率は、3.5%と歴史的な低水準です。つまり、米雇用市場はコロナショックから立ち直ったといえるでしょう。

 

雇用市場注目の理由

結論から言うと、FRB今後の金融政策決定に大きく影響するからです。今アメリカ経済は急速にインフレが進み、FRBは目下、インフレ退治することが1番大事なことであると発言し、行動しています。

インフレを退治するために、金融政策として金利引き上げを実施しています。金利引き上げは、同時に景気を冷やす効果をもたらすので、景気が冷えると当然企業の業績は悪化します。株式相場も下落することになります。

FRBは、「物価の安定」と「雇用の安定」を理念として行動します。雇用が安定している状況において、FRBは物価の安定のために、多少景気が悪化し雇用状況が悪化しても、金融引き締めに取り組みやすい状況にあると言えるでしょう。

雇用統計は、今後の金融政策および政策による景気動向に大きく影響することから、世界から注目されています。

 

まとめ

  • 米雇用は安定している
  • 次回11月FOMC会合で、金利0.75%(通常の3倍)の引き上げ観測強まる

逆金融相場真っ只中といった感じです。個別株投資には辛い状況ですので、現金保有率を高めにして、来るべき金融相場に備えて力を貯めていく段階と認識しています。

 

 

補足)米雇用統計とは

 米国雇用統計は、アメリ労働省 労働統計局がアメリカの雇用情勢を毎月第1金曜日に発表するものです。内容は、「失業率」「非農業部門雇用者数」「週労働時間」「平均時給」「建設業就業者数」「製造業就業者数」「金融機関就業者数」など計10数項目あります。

 その中でも注目されているのは、大きく2点だと思います。

  • 雇用者数(非農業)
  • 失業率

 

失業率は、労働力人口(16歳以上の働く意志を持つ人達)のうち、失業者の占める割合です。ニュースなどでもよく耳にする言葉ですね。

雇用者数(非農業)は、農業部門を除く産業分野で、民間企業や政府機関に雇用されている人の数です。自営業や農業従事者は調査対象に含まれません。前月に対しての増減人数を表すので、増えた人数が多ければ多いほどほど、企業は人を雇えている状態、つまり景気が良いと判断されるものです。

でもなぜ、農業や自営業は除いた統計を用いるんでしょうか?アメリカでは業績が悪いとすぐに従業員が解雇されます。つまり、企業に雇われている人の数が多ければ業績はいいし、少ないと業績が悪くて企業が解雇していると言われています。

雇用の安定が企業の業績、いうなれば「景気のバロメータ」になっているといえるでしょう。