米景気大きく後退の兆候｜米PMI 10月発表

米S&P500グローバル社から、10月の米総合購買担当者指数（PMI）が発表されました。

10月米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値

総合PMI　47.3（前月 49.5）

景気の境目と言われる50を下回り、前月よりも悪化しています。製造業、サービス業ともに需要の低下が見られます。

製造業PMIは49.9（前月52.0）とぎりぎり健闘。ただしながら、新規受注指数は49.0（前月50.9）と悪化。企業が仕入れを縮小し、在庫を活用している様子です。需要自体の低下が懸念されます。

サービス業PMIは46.6（前月49.3）と低下。エネルギー費、人件費、借入コスト上昇などにより価格上昇圧力が高止まりし、需要自体の低下が懸念されます。

購買担当者景況指数（PMI）とは？

企業の購買担当者にアンケートし数値化したもので、一般的にPMIの値が50を上回ると好景気拡大、50を下回ると景気後退と言われています。

PMIの調査主体は、S&Pグローバル社（米国）やIHS Markit社（英国）などが有名どころで、対象は世界各国です。一方、似たような指数で「CPI」がありますが、こちらは全米供給管理協会（ISM）が調査主体で、調査対象は米国のみです。

株式市場の反応

景気後退が懸念される中、米株式市場は上昇の傾向です。これは、景気後退によるFRBの金利引き上げ幅縮小が期待されているためだと思われます。8月に起きた「楽観相場」と同様な雰囲気です。FRBが金利引き上げを継続している状況では、全体相場として下落傾向にあるはずが、期待から一時的に相場が加熱する現象です。